まん延防止等重点措置区域の指定を受けてどう変わる？

2021-05-08

岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部より、4月28日には、国に対して「まん延防止等重点措置」区域への指定を要請し、昨日5月7日、特措法第31条の4の規定に基づく指定を受けました。

そんな中、特に飲食店様に関する項目に絞って要点をまとめてみます。

①飲食店等に対する営業時間の短縮要請

②時短要請対象区域内全ての飲食店に対し、酒類の提供を行わないよう要請

③カラオケ設備を有する県内全ての店舗において、利用自粛を要請

④行政による飲食店の見回り調査を強化し、上記①～③の要請への協力やアクリル板の設置等、感染防止対策を徹底

⑤対策により大きな影響を受けた中小法人・個人事業者等に対する支援制度(国において準備中)

【対象期間】

5月9日(日)～5月31日(月)まで

※ただし、9日～11日は猶予期間とする。

【要請内容】

飲食店等の営業時間の短縮　5時～20時まで

【対象エリア】

岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町

(計16市町)

【協力金】

1日あたり以下の金額となります。

※全期間時短を実施した場合のみ、1店舗あたり

中小企業　3万円～10万円

大企業　1日あたりの売上高の減少額×0.4

(上限20万円。中小企業も選択可)

行政による飲食店様への見回り調査強化に伴い、以下の感染防止対策を徹底する必要が有ります。

・パーテーション

・二酸化炭素測定器(CO2マネージャー)

・空間除菌対策(モーリス噴霧器)

・自動アルコールディスペンサー

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